政府は、緊急事態宣言を対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めています。外出の自粛などが続けば経済活動が停滞しさらに景気が落ち込むおそれがあります。
政府は、今年度の補正予算の成立を受けて、10万円の一律給付や、事業者への給付金の支給、雇用調整助成金の拡充など、緊急経済対策に盛り込んだ政策の実行を急ぐ方針です。
ただ与野党では賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生への支援について協議を進めることにしていて、追加の財源を確保するため新たな補正予算の編成を求める声も出ています。
政府は今後の与党などの議論も踏まえ緊急事態宣言の延長による経済への影響も分析したうえで、必要な対応を検討することにしています。
安倍総理大臣も28日の衆議院予算委員会で「さらなる対策が必要ならば躊躇（ちゅうちょ）なくやるべきことをやる」と述べています。
政府は、30日に成立した今年度の補正予算にも追加の支出に備えて、１兆5000億円の予備費を計上していますが、追加の対策を検討することになれば、財源の確保も課題となります。
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April 30, 2020 at 06:10PM
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緊急事態宣言 延長で調整 政府 必要な対応検討 財源確保課題に - NHK NEWS WEB
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