緊急事態宣言の期間は全国で5月6日までとしている。その段階で解除できるのか。政府の諮問委員会の尾身茂会長は17日の会見で「先行きのことについては、今評価することは早すぎる。5月6日ごろになると大体のことが言える。これからどうすべきか、我々専門家としては、政府に提言をしたい」と述べた。
政府は16日、先行して宣言を出した7都府県と同様、累計の感染者数、感染者が2倍になる時間、感染経路を追えない人の割合の三つの要件を検討し、新たに北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた。一方、要件を満たしていない、現時点の感染者数が少ない県も一律に宣言の対象にした。
全国一斉の宣言に戸惑う諮問委委員も
人の移動を大幅に減らし、医療…
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April 17, 2020 at 07:37PM
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緊急事態宣言、5月6日で解除できる? 必要な条件は? [新型コロナウイルス] - 朝日新聞デジタル
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