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政府が呼びかける働き方改革や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に伴い、多くの組織の間でテレワークへのニーズがかつてないほど高まっている。テレワーク制度の定着度は組織によってまちまちだが、中には「今まで一部のみで実施してきたが、これから拡大したい」「初めてテレワークを導入する」という組織もあるのではないか。
そんな中、2005年以来テレワークの導入に取り組んできたのがレノボ・ジャパンだ。本企画は、同社を含むNECレノボ・ジャパングループ（以下、レノボグループ）が挑む“持続可能なテレワーク”の取り組みを前後編に渡ってお届けする。
前編では、実際にレノボグループで実施されているテレワーク制度や、テレワークに当たって社員が重要性を実感したという設備を紹介した。後編は、テレワーク制度開始以来、実際にレノボグループが社内にテレワークを定着させた方法や、従業員に実施したアンケートの結果、テレワークで「生産性が下がった」と回答した従業員の悩みを解消した方法などについてお届けする。
「持続可能なテレワーク」を実現する3つのポイントとは
2019年3月11日、レノボグループは2016年3月以来9回目の全社一斉テレワークデーを迎えた。NECパーソナルコンピュータおよびレノボ・ジャパンの社長を務めるデビッド・ベネット氏は「持続可能なテレワークを実現する3つの鍵」として、従業員が自由に利用できる「無制限テレワーク制度」、経営層がテレワーク取得を推奨する「経営陣のコミットメント」、従業員がテレワークで業務に支障が生じないことを確認する「テレワーク・デーの定期実施」（原文ママ）を挙げる。
全社一斉テレワークデーを実施した2020年3月11日の秋葉原オフィスの様子。在籍する従業員は2〜3人程度で、社内見学に参加した記者たちの方が多かった2019年に同グループが実施した社内調査によれば「生産性が向上した」と回答した割合は92％、「ワークライフバランスが改善した」と回答した割合も76％に及ぶ。COVID-19の感染拡大防止策として、同社は2020年2月から可能な限りテレワークで業務を推進する勤務態勢に移行し、同時にテレワークの運用ポリシーを変更した。原則としてテレワーク勤務を推奨し、出勤が必要な場合は時差出勤と検温を徹底。ミーティングは可能な限りオンラインで実施してきた。
その結果、平均20％だったテレワーク実施割合は、2月27日に60％、3月4日に70％、3月11日時点で86％まで増加したという。この結果についてベネット氏は、「BCP（事業継続計画）対策においてもスムーズにテレワーク勤務へ移行できた」と語る。
NECパーソナルコンピュータおよびレノボ・ジャパンのデビッド・ベネット社長ただし、同社が実際にここまでテレワークを定着させる過程では、社内外のさまざまな課題に向き合う必要があったという。その一つが、従業員の意識改革だ。
社内の一部に残っていた「テレワークしにくい空気」を一掃した方法
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