日本で教育の無償化が進まないのはなぜ？
Q: 政府によると、2020年4月から「高等教育の無償化」が始まり、年収270万円未満の住民税非課税世帯は実質、授業料が無料になります。とはいえ、年収350万円以上の世帯は上がることになって、「高等教育の無償化」といってもごく一部みたいです。フランスは大学まで学費が無料ということで有名ですが、なぜ日本はホントの意味での「高等教育の無償化」ができないのでしょうか？
A:大学の授業料は安かった
高等教育の無償化は日本の未来のためにはぜひとも必要な政策だと思います。今度のようなごまかしを「無償化」と呼ぶのは止めてほしい。
昔は大学の授業料はほんとうに安かったです。僕が入学した1970年、国立大学の授業料は年額1万2000円でした。月1000円。入学金が4000円、半期授業料6000円ですから、1万円札を窓口に出すと入学できた。たしかに当時とは物価も違いますけれど、僕が大学1年のときの学習塾のバイトが時給500円でしたから、2時間バイトすると、月謝が払えた勘定です。
ですから、国公立大学なら、仕送りなしで苦学ができました。私立大学でも年額10万ぐらいでしたから、バイト仲間では苦学どころか、親に仕送りしていた学生さえいました。
でも、この「苦学できる」というシステムそのものが実は秩序壊乱的な要素をはらんでいました。60年代末から全国で学園闘争があれほど広がった理由の一つは、学生たちのふるまいを親たちがコントロールできなかったことにあります。だって、苦学できたから。親が子どもの生き方にあれこれ干渉してきたら「じゃあ、いいよ。授業料自分で出すから、もう口出すな」と啖呵を切ることができた。だいたい地方出身者は親元に帰るのは盆と正月くらいで、子どもたちが大学で何をしているか、親には知る術もなかった。
だから、学園闘争が終息した後に政府部内でも「どうやって学生たちをこれから抑え込むか？」については知恵を絞ったのは当然なんです。そして、そのときに二つアイディアが出た。一つはキャンパスを郊外に移転すること。「神田カルチェ・ラタン」と呼ばれたお茶の水界隈には大学が軒を並べていましたから、学生たちはキャンパスに自由に出入りして、教室や部室を自由に活動拠点にできた。だから、学生運動を再燃させないためには、学生たちを地理的に分断し、キャンパスを自由に出入りさせないことが必須だった。その秘策が郊外移転です。人気のない郊外に鉄筋の高層ビルを建てて、学生を閉じ込め、カードで出入りを監視するようにした。
そして、もう一つが授業料値上げです。70年代に入るとすぐに国立大学の授業料が3倍に引き上げられました。別に値上げする財政的必然性なんかなかったんです。だって、まさに高度成長期まっさかりで、政府にはじゃんじゃん税収が入ってきた時代なんですから。1万2000円を3万6000円にする必要なんかまったくなかった。
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March 20, 2020 at 06:41PM
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