現金１０万円の一律給付についてです。
補正予算が４月３０日成立し、国はできるだけ早く届ける方針です。
窓口となる自治体では、急ピッチで準備が進められています。
【大阪・守口市では】。
大阪・守口市では、▼申請書の発送を５月２０日ごろ、▼現金の振り込みを、５月末には始めたいとしています。
現在、市の担当者が給付の対象になるおよそ１４万人、７万世帯に向け、申請書を発送する準備を進めていますが、申請書を印刷したり、手続きの状況を管理するシステムを業者が作るのに、どうしても時間がかかってしまうということです。
担当部署には、先週ごろから市民から「いつ給付されるのか」とか、「給付にはどういう手続きが必要になるのか」といった内容の問い合わせの電話が相次いで寄せられていて、担当者が時期のめどや郵送やオンラインで手続きができることを伝えていました。
守口市では、郵送で受け付ける大量の申請書に対応するため、臨時の担当者を４０人ほど増やして、「３密」にならないよう広い部屋を使って作業にあたるということです。
守口市地域福祉課の五反田誠課長代理は「他の自治体でも同じような作業をしていて、一部、業者の取り合いになっている部分もあります。新型コロナの影響で苦しい生活を強いられる市民の方もいらっしゃる中、一日でも早く支給できるよう、全力を尽くしたい」と話していました。
ほかの自治体では、事務処理を行う情報システムを作るのに時間がかかること以外にも事務処理に使うパソコンや発送用の封筒の調達に時間がかかることを理由に挙げているところもありました。
【給付金 申請方法】。
給付金は原則、金融機関の口座に振り込まれることになっていて、申請が必要です。
申請方法は２つで、▼郵送か、▼オンラインでできます。
家族がいる場合は、世帯主が代表して申請し、家族の分も一括して振り込まれます。
このうち、郵送による申請は自治体から届く申請書に自分名義の金融機関の口座番号を記入して返送します。
この際、本人確認と口座の確認が必要で、▼運転免許証や、▼通帳、もしくはキャッシュカードなどのコピーを一緒に送る必要があります。
また、オンラインで申請する場合は、マイナンバーカードが必要です。
手続きは、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」上で行います。
スマートフォンのアプリや、カードリーダーなどでマイナンバーカードの情報を読み取ってログインして、金融機関の口座情報などを入力します。
そして、口座を確認できる書類の写真をアップロードすれば、申請が完了するということです。
オンラインの申請も、準備が整った自治体から申請ができるようになります。
【関西の自治体では】。
現金１０万円が私たちの口座に振り込まれる時期は、自治体によって異なります。
関西２府４県の県庁所在地の自治体では、１日午後４時現在、次のようなスケジュールで進めるとしています。
▼大阪市では、郵送の開始が５月２２日、振り込み開始が６月中旬、オンラインの受け付けは５月１８日までに開始し、オンラインで受け付けた申請の振り込み開始が６月上旬からとしています。
▼京都市では、郵送と振り込み開始の時期がともに未定です。
▼神戸市では、郵送の開始が５月１５日、オンラインの受け付け開始が５月１日、振り込み開始がともに５月下旬からとしています。
▼和歌山市では、郵送の開始が５月中旬、振り込み開始が５月下旬、オンラインの受け付け開始が５月７日、オンラインで受け付けた申請に対する振り込み開始が５月中旬からとなっています。
▼奈良市では、郵送の開始が５月下旬、振り込み開始が６月から、オンラインの受け付け開始が５月１日、オンラインで受け付けた申請に対する振り込み開始は５月中からとしています。
▼大津市では、郵送の開始とオンラインの受け付け開始がともに５月末、振り込み開始がどちらも早くて６月上旬からとしています。
また、大阪府内の主な自治体では、次のとおりです。
▼堺市では、申請書の郵送開始は未定で、振り込みの開始が５月末としています。
▼東大阪市では、郵送の開始が５月下旬、振り込み開始が６月上旬としています。
▼吹田市では、郵送の開始が５月下旬、振り込み開始は未定としています。
▼寝屋川市では、郵送の開始が５月８日、振り込み開始が５月１５日、オンラインの受け付け開始が５月１日、オンラインで受け付けた申請に対する振り込み開始が５月１１日からとしています。
▼八尾市では、郵送の開始が５月下旬、振り込み開始が６月中旬以降としています。
▼高槻市、豊中市、それに枚方市では、郵送と振り込みの時期はまだ決まっていないということです。
【詐欺に注意】。
現金１０万円の一律給付が始まるのにあわせて、警察は給付金を狙った詐欺被害に注意を呼びかけています。
今回の給付では、郵送もしくはオンラインでの申請が必要になりますが、電話やメールのやりとりは必要ありません。
「給付金を受け取るには手数料が必要だ」などという電話やメールが届いたら、絶対に応じず、まずは警察に相談してほしいとしています。
また、自治体の職員が、自宅に訪問し通帳やキャッシュカードを預かることもありません。
自治体の職員を名乗る訪問を受け「通帳や印鑑が必要だ」などと告げられても、絶対に渡さず、警察に相談してください。
警察庁によりますと、給付金を狙った不審な電話やメールがすでに発生しているということで、こうした手口にだまされないよう注意を呼びかけています。
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May 01, 2020 at 04:19PM
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現金１０万円給付 各自治体では｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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