政府が脱炭素に向けた実行計画案で、EV=電気自動車の充電スタンドなどを大幅に増やす目標を示したことについて、日本自動車工業会の豊田章男会長は3日の会見で、数だけを目標にするのではなく必要とされる場所を選んで優先的に設置していくべきだという考えを示しました。
政府は2日取りまとめた、脱炭素に向けた実行計画案で2030年までに、EV用の充電スタンドを今のおよそ5倍の15万基に、燃料電池車などの水素ステーションを今の6倍にあたる1000基程度に増やすとした新たな目標を示しました。
日本自動車工業会の豊田会長は3日の会見で「EVや水素で走る燃料電池車はインフラとセットなので、目標はありがたい」と述べました。
そのうえで「数だけを目標にすると、設置しやすい場所に設置して稼働率が低くなり、使い勝手が悪くなりかねない。自動車メーカーの通信技術を使えば、電動車が多く走る場所を特定することができる」と述べ、必要とされる場所を選んで優先的に設置していくべきだという考えを示しました。
一方、豊田会長はことしの開催を中止とした東京モーターショーについて、脱炭素やデジタル技術をテーマに2023年に開催する方針を明らかにしました。
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